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『倒産危機からの復活!「企業再生レポート」』(ID:0000222066)
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企業再生レポート 辰岡泰文ブログ

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新規融資を受けるには


新規融資を受けるには

お金は企業にとって「血液」と同じです。
血液が正常に循環しておれば問題ありません。病気やけがで出血した場合、少量なら体内で血液を作り問題なく健康な体でいます。

しかし大量に出血した場合は、命取りになるので、輸血が必要となります。この輸血こそが、借入に相当します。

資金調達の方法も多様化が進み、大手企業であれば銀行以外から調達する手段はたくさんあります。しかし中小・零細企業は銀行からの調達に頼るしか方法がないのが現実です。

まず銀行が融資審査の判断をするときの基準となるのが、「金融検査マニュアル」に従った企業の格付けです。

すべての銀行がこの「金融検査マニュアル」に示された「債務者区分」や「信用格付」による厳格な「資産査」を行うようになったからなのです。

銀行融資を獲得しようと考えるなら、当然、債務者区分や格付は一定以上のランクでなければならないわけです。したがって債務者区分や信用格付のランクが低位だと、銀行融資を獲得することはできません。

しかし景気の変動の影響を吸収できない中小企業においては、一定以上のランクを維持するのが厳しく、 そのため銀行は中小企業には優良手形の割引か、信用保証協会の保証融資と相場が決まっています。

したがって保証協会の枠がなくなれば、他に調達手段がないのが中小企業の現実です。



資金調達を円滑にするための準備
しかし、このような中で資金調達の方法も多様化が進んでおり、これまでの不動産担保や人的保証に依存した経営や資金調達からの脱却を目的とした新たな資金調達の方法が増えてきました。

これらに共通するのは「事業に対して貸出する」というものです。

以前は保全(担保)さえ取れていれば事業内容についてそれほど深く追及はありませんでした。
しかし現在では、債務者区分や格付け制度に代表される「企業の質」で融資判断されており、
いくら資産が多くても十分なキャッシュフローを生み出せない企業については融資が厳しくなっています。

これからは、担保に依存しない分、計画的に準備が必要となってきます。

資金調達のための準備のステップ


手順 具体的な施策
1.自社の状況を冷静に判断する ・決算書3期分の状況の確認
・銀行の自社に対する評価を聞き取り、格付けの等の自己分析
・事業の継続 ・廃止を含めた方向性を決める

手順 具体的な施策
2.資金調達のための基礎作業の実施 ・専門家のサーポートによる、
  正確・早期に試算表・資金繰り表の作成指導、計画の策定
・事業計画書の作成

手順 具体的な施策
3.現状に合った調達の選択と実施 ・資金繰り表による不足金額や時期の確認
・各調達手段の内容の把握
・関係機関に事前の打診、相談



次に、これら新しい資金調達の方法や既存の制度融資について活用方法を紹介していきたいと思います。



新しい資金調達方法
ABL(動産・債権等担保融資)

ABLとは
ABL(Asset Based Lending)とは企業の事業そのものに着目し、事業に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う貸出です。主に、企業が不動産以外の動産(在庫や機械設備等)・債権(売掛金等)などの流動性の高い資産を担保として資金調達を行う手法を総称してABLと言います。

ABLの特徴は、「不動産担保にも保証人にも依存しない」米国生まれの融資制度です。
売掛債権や在庫、機械設備など流動性が高い動産を担保評価し融資を行います。

 不動産保有率も低く信用力にも乏しい中小企業とっては新たな資金調達手法だと言えます。そのため、不動産担保は乏しいが事業拡大や季節変動によって資金調達ニーズが大きい中小・ベンチャー企業でも、自社の規模や収益性に応じて柔軟な資金調達が適正金利にて実行が可能になります。

またABLを活用すると、在庫をいち早くキャッシュに転換できるため、キャッシュフローが好転します。

現在、主に動産担保融資を積極的に実施している政府系金融機関は「中小企業金融公庫(現在は日本政策金融公庫)」、「商工組合中央金庫」です。

中小企業金融公庫(現在は日本政策金融公庫)では、例えば清酒メーカーに酒類(貯蔵タンク内の半製品及び倉庫内の製品)を担保として在庫担保融資を実施しました。

また、商工組合中央金庫では、これまでに小松菜、牛、豚、マグロ、カニ、焼酎、ワインなどを担保にした動産担保融資を実施しています。

そのほかメガバンク・地方銀行やオリックスなどのノンバンク、商社系のファイナンス会社なども積極的に商品を出したり、売掛債権担保融資を専門に行う会社も出てきたりしています。

ABLの特徴は、事業資産から、生み出される収益(キャシュフロー)を担保にできる点で、「担保の適正な評価が難しい」等、活用するにあたって解決すべき問題がありますが、活用次第では、資金調達のウルトラCになります。



流動資産担保融資(ABL)保証制度

流動資産担保融資(ABL)保証制度とは
中小企業の方がなじみのある信用保証協会が売掛先に対して保有している売掛債権及び棚卸資産を担保として金融機関から借入される場合に,保証を行うことにより円滑化・多様化を図るものです。棚卸資産も担保として活用できるようになりました(法人のみ)。
概要を説明します


申込の資格要件
事業者に対する売掛債権及び棚卸資産を保有する中小企業の方が対象です。
なお、棚卸資産を担保する場合は法人に限ります。
対象となる売掛債権または棚卸資産は次のとおりになります。
〔売掛債権の場合〕
売掛金債権・割賦販売代金債権・運送料債権
診療報酬債権・工事請負代金・その他の報酬債権など
〔棚卸資産の場合〕
中小企業が行う事業により生じ、または生じる予定のもので、かつ決算書に計上され、または計上される予定のもの。(ただし、動産譲渡登記ができない不動産商品や自動車等は対象となりません。また、維持・管理に高額の費用やノウハウが必要なもの等は担保として不適格となります。)


保証限度額および保証形式
一般の保証とは別に、保証限度額 2億円(借入限度額は2億5,000万円です)
保証割合 80%(割合保証)
根保証(枠内での反復利用の場合)または、個別保証(一時的な資金需要の場合)


保証申し込みについて
すでに取引のある金融機関を通じて申し込むこととなります。具体的な取引内容が確認できる資料(基本契約書等)などの提出や、売掛先からの入金を確認するために、金融機関に専用口座を開設することが必要になります。



民間金融機関のABL
保証協会の保証付きでなく金融機関が直接行うABLも増えてきました。都銀・地銀やオリックスなどのノンバンク、商社系のファイナンス会社なども積極的に商品を出しています。
ABL融資を専門に行う会社も出ています。

ノンバンクやリース会社もリスクの少ない新しい融資のかたちとして力を入れています。企業が活用しやすいように債権譲渡の登記をすぐしない「登記留保」の商品があり利便性を高めています。

申込みの順番とすれば、メイン銀行に相談し、だめであれば保証協会を利用します。
条件面が合わない、取引先の承諾や債権譲渡の手続きがネックとなる場合は、ノンバンクや専門会社のABLを活用するのが一般的です。

しかしながら、中小・零細企業が活用を考えるとき、特に動産担保の場合、金融機関が担保となる在庫等の適正な評価が難しく、また定期的に担保の精査をしたり、業績を把握し、融資先をモニタリングする必要等があったり、解決する課題が多くあります。


DIPファイナンス
DIPファイナンスとは、法的整理(民事再生法など)中の企業など過大な債務を抱える企業に対して、事業を継続するために必要な資金を調達する手段です。

この場合ほとんどが民事再生法や会社更生法を申請した企業が対象で、中小零細企業が過大な債務を抱え、自主的に事業を継続するために必要な資金をDIPファイナンスで調達する事は不可能です。 中小企業の資金調達の現実は保証協会頼みで、経常赤字、ましてや債務超過の企業には、 今や街金でも融資をしません。

また、最近の経営環境の変化のスピードが速くなり財務内容の劣化のスピードが速くなっています。

弊社はこの現実を鑑み、現在 弊社が推奨する金融機関でプレDIPファイナンスの実現を可能にしました。

自主的に経営再建を行っている企業に対し、いろいろ条件はありますが、赤字先や債務超過先でも不動産担保や第三者の保証がなくても融資は可能です。

何故このようなことが可能なのか、ポイントは「今後の資金繰りが成り立つか」です。

将来、キャシュフローが十分生み出されるのであれば、現状債務超過でも返済が可能だからです。

つまり弊社の顧問先であれば、弊社が資金繰りの指導を継続的に行っているため、
「今後の資金繰りが成り立つか」について金融機関が適切に判断できるからです。

また前述のとおり中小企業がABL(流動資産担保融資)を導入する場合、色々なネックがありますが、
弊社がモニタリングをすることが可能なため、ABLを導入しやすいためです。


セールアンドリースバック
資金調達のため所有不動産を売却しなければならない時があります。

しかし、売却する資産が企業経営上どうしても手放せない資産(事務所、工場、店舗、社長の自宅etc)だったらどうでしょうか?

他に売却すると大切な資産は、二度と戻ってきませんし、経営上必要不可欠なものだったら正に死活問題です。
こんな時の切り札となるのが「セールアンドリースバック」です。

セールアンドリースバックとは、所有している資産をいったん売却し、これを現金化します。
その後、売却先からその資産をリース物件としてリースを受ける取引の事です。

メリットとしては、
@所有権は売却先に移転しますが、その設備を引続き利用できる。
A固定資産を売却する事によりこれを現金化できるとともに税負担を免れる。
B資産のオフバランス化により財務バランスが改善され(総資本利益率等)、銀行の格付けが良くなる。
C経営が逼迫した企業に対して企業再生スキームとして活用できる。
等があります。
また、企業経営が健全化したときに買い戻しも可能です。

弊社はこのセールアンドリースバックを資金調達や企業再生のスキームとして積極的に活用しており、多数の実績があります。
「セールアンドリースバック」の詳しい説明はこちら
「sell&leseback」(セール&リースバック)はアドバンスコンサルティング株式会社/アドバンスパートナーズ株式会社の出願商標です。




特徴のある制度融資
セーフティネット保証(緊急保証制度)
今、狙い目なのは、やはりセーフティネット保証です。

セーフティネット保証とは、通常の保証協会の債務保証と別枠に設けられた制度で、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための国の制度で、特定中小企業者に認定されると利用できます。

特に平成20年11月14日からは5号認定が対象業種を増やし618業種になりました。
これでほとんどの業種がカバーされたことになります。政府の対策により6兆円から20兆円に枠を拡大されました。

この保証制度は保証協会の100%保証なので、銀行にリスクがないため取組が容易です。


保証限度額
『一般保証限度額』と別枠『別枠保証限度額』の合計金額となります。
一般保証限度額 別枠保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

4.手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

対象中小企業者については、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
◆指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。
◆指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
◆指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

  計算例:最近3か月の売上総利益率が33%で、前年同期比が35%だった場合


■ 指定事業者リスト
原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定について(PDF/206KB)



セーフティネット貸付
セーフティネット保証(緊急保証制度)とは別に、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が行うセーフティネット貸付があります。これは業種を問わず利用できます。

この制度も平成20年11月より政府の対策により3兆円から10兆円に枠を拡大されました。
この事により、断られた経験があっても、ぜひチャレンジすべきです。


日本政策金融公庫
n 国民生活事業(旧国民生活金融公庫)
「経営環境変化資金(セーフティネット貸付)」
普通貸付4,800万円と別枠で4,800万円利用可能です。

n 中小企業事業(旧中小公庫)
「経営環境変化資金(セーフティネット貸付)」
4億8千万円まで利用できます。



融資の可能性が広がる新事業活動促進法
中小企業新事業活動促進法とは?
平成17年4月13日に、中小企業新事業活動促進法が施行されました。
これまでの中小企業支援の3法である旧中小企業経営革新支援法、旧中小創造法、旧新事業創出促進法が1つの法律に整理統合されて、わかりやすく活用しやすくなりました。

この法律に承認されると数々の支援策を受けることが可能になります。
・代位弁済された履歴を持つ代表者の会社に保証協会付けの融資
・商工中金で不動産会社に対する無担保融資
・債務超過の会社への融資

例えば次のような実例があります

(ある製造業の場合)
資本金300万円、売上高1億6,000万円、経常利益80万円、既存借入額6,500万円(無担保)
以上のような状況の会社が、この法律の承認を受けることで、
新たに無担保5,000万円(無担保・2年据置・10年返済・金利1.5%)の融資を受け、
経営革新補助金(1,000万円)が採択された。

このように、融資における保証枠の拡大、税制面での優遇措置、補助金の交付等の支援を受けることができます。


■ 承認要件とは?
中小企業新事業活動促進法の承認を各都道府県から受けると、上記のような様々なメリットが受けらます。まず承認を受けるためには要件を満たす必要があります。
そして承認予定の中小企業が「新事業活動」を行う必要があります。
「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取り組み」をいいます。
1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
またこの新事業活動とは、自社にとって「新たな取り組み」であれば構わないので、例えその新たな活動が既に他の事業者で採用されていても構わないのです。

■ 条 件
重要なことは、その新たな取り組みにより「数字をともなって経営を向上させること」です。 具体的には、3〜5年の計画を立て、計画終了時における付加価値額(又は一人当たり付加価値額)を3年計画の場合は9%以上、5年計画の場合は15%以上に、経常利益を3年計画の場合は3%以上、5年計画の場合は5%以上にそれぞれ向上させる目標を立てる必要があります。
*付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費のこと。


■ 承認メリット
「中小企業新事業活動促進法」の認定企業になると、様々な国の支援措置を利用することが可能となります。

 1. このことによって信用保証協会の保証枠に別枠が設けられ、保証枠が2倍になる。
 2.政府系金融機関の日本政策金融公庫、商工中金による低利の制度融資が可能になる。
 3/4までの担保徴求の特例※  利率1.3%〜、2年据置、15年返済、など
    ※なお、3/4までの担保徴求の特例とは担保の4倍の融資が可能になると言う意味です。
 3.各種補助金を受ける権利を得る。
  (販路開拓など経営革新の承認企業のみが申請できるものもある)
 4.税制優遇措置を受ける権利を得る。
  (内部留保金課税の停止・設備投資減税)
 5.特許申請料が減額される。
 6.銀行など金融機関の格付が上がる。
多くの利点があります。

 全国に620,000企業のうち、約23,000社が認定(認定率0.4%)されていますが、まだまだ普及していません。法律の存在すら「知らない」という企業がほとんどです

■ 最近の承認企業の事業テーマの例
■【住まいのバリアフリー・ケアにおける多機能型サービス
 高齢者を中心とした個々の身体機能に基づき、住環境改善の必要に応じた住まいの設計、診断・リフォーム・建築・福祉用具選定・住替えに伴う不動産相談・助成や保険、資金対策等、高齢者や要介護者の住生活において不可欠な相談に各分野の有資格者がワンストップに対応。
 さらに医療・看護・介護・建築・不動産等、事業者からの支援要請にも対応し、異分野の役割を各々の視点から包括的に調整する消費者と事業者の架け橋役としての役目も担う。

■【「安全・安心・快適」な住宅建築に向けた、木質門型フレーム工法の提供
 壁倍率13.4倍を保有する木質門型フレーム工法です。(SG−Frame)この工法を活用することで、狭小立地でのビルトインガレージを可能にするだけでなく、大開口により居室の、採光性や通風性に優れた快適な住環境を安価で提供することを可能にしました。構造耐力は、耐震等級3・耐風等級2を確保した、安全な建物を物件毎に構造計算を行うことで、提供してまいります。

■【国内産の農産物のみを使った調味料作り
 同社は、従来業務用を中心に販売を展開していましたが、その業務用のソースが一般小売の要望が高まり、家庭用市場に販売が展開されだしました。食品衛生法上認められている、原料を使っているものの、昨今の食に対する信頼性から、主原料である、野菜・果実においては、国内産地と提携し安心した原料を使い、こだわりの商品を製造し、かつ国内農業産地の活性化に努めていく。  工場には、クリーンルーム等を設置するなど、設備の充実をはかり、信頼される製品作りを進めていく。また、海外市場も開拓する。

■【建物のコンバージョン(用途変更)事業による経営革新
 同社は長年、中古物件のリフォームやリノベーション(再生)事業を展開してきましたが、競争が激しく厳しい事業環境にあると言えます。そこで同社がこれまでに培ったノウハウを活かすべく、新事業として建物の用途を変更し有効活用する「コンバージョン」を事業展開し、他社との差別化を図ります。顧客側にとっても選択肢が増える事で、最適な再生手法を選ぶ事が出来ます。

■【6面体パネル化を活用した、超長期耐用木造住宅の販売による経営革新
 同社は、「200年住宅」というコンセプトを活かし、大阪を中心とする近畿圏の建売分譲地に向けて、超長期耐用木造住宅の販売を実施する。
 「200年住宅」とは、5寸の柱と1尺の梁を骨組みとした日本古来の木造建築様式を再現したもので、同社はこれにパネル化を取り入れ工期短縮を図ることで、主に建売分譲地に向けて低価格で超長期耐用木造住宅の提供を実施する。

■【「味わい麺」シリーズの開発・販売
 健康にダイエットをテーマとして、こんにゃくのうどん・ラーメンを販売してきた。その中で顧客ニーズを調査したところできるだけ自然で体に優しい商品を販売してほしいという強いニーズがあることに気がついた。無着色、無化学調味料へのこだわり、貝カルシュームによる自然の添加物の利用、おいしさの追求を行うことで、従来の商品ラインアップにない「味わい麺」シリーズを開発し、販売することとなった。この商品は従来の商品に比べるとより付加価値の高い商品群となっており、この商品の展開によって、より利益率の向上とブランドイメージのアップを図る。

■【ライトフレンチ・ライトデザートの新商品の開発
 昨今の健康志向からカロリーを控えたライトメニューの新商品を開発します。世界中で日本料理が注目されており、バターや生クリームを控えた素材本来の魅力を活かすヘルシーメニューを開発し、洋菓子についても豆乳やくず粉等の日本的素材を使うことにより既存商品に比べ、ローカロリーの商品を開発します。そして、これらの商品をもって健康志向のお客様の獲得を図りたいと考えています。

■【工程内では一切情報漏洩のないDM作成システムの構築
 近年、個人情報保護法、日本版SOX法の施行など個人情報流出防止に対する社会的ニーズの高まりで、個人情報の詰まった封入物の安全性を重視する企業は多い。そこで同社は、これまでの印刷ノウハウを活かし自社工程内では一切情報漏洩のないDM(ダイレクトメール)作成システムを構築する。


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