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『倒産危機からの復活!「企業再生レポート」』(ID:0000222066)
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企業再生レポート 辰岡泰文ブログ

Home ->  リスケジュールを実行するには?  ->   リスケジュールを実行した実例集

リスケジュールを実行した実例集


事例: A社(飲食店チェーン、不動産など複数の事業を営む年商25億)
借入先金融機関B銀行、C銀行、D銀行、E信用金庫


■現状
3年前に行った不動産の過剰投資によって大幅な含み損を抱え実態は債務超過の状態にあったが、
銀行融資で資金繰りをつないでいた。
その後、A社の異変に気づいたメインバンクが新規融資をストップしたことをきっかけに、
他の銀行も一斉に回収に転じ、資金繰りが急激に悪化。
A社は銀行借入の約定返済を延滞し、さらに国税も滞納してしまうという非常に厳しい状態に陥った。


■改善スキーム
既にA社は不採算店の閉鎖などで営業黒字を計上しており、債務超過解消には5年以上かかるものの
営業キャッシュフローが安定していることから自主再建が可能な状況であった。
経営改善計画の最大のポイントは、リスケジュールの実行で今後見込まれるキャッシュフローを
債権者である銀行にどう分配するかということであったが、今回のケースでは、国税の返済ウェイトを
最大にし、残りのキャッシュフローを銀行で残高按分(信用プロラタ)する返済案とした。
その後、社長とともに国税や銀行を訪問し、経営改善計画書を提出し了承を頂いた。


事例: B社(時計販売業、店舗数10店舗、年商5億円)
借入先金融機関 地元F信金に約4億円


■現状
多店舗展開失敗のツケの負債(約2億円)が残っている。
10店舗中の5店舗が営業利益段階で赤字若しくは非常に利益が薄く、家賃の条件等も店舗間の
格差が大きい。
不動産価格の目減りにより、決算書上ではまだ表れていないが、時価に引きなおすと
既に債務超過状態である。
経営陣が同族であり、過去の成功体験からか、今のところ危機意識が非常に薄い。


改善スキーム
赤字若しくは低利益店舗は、原則として閉鎖し、自社物件であれば売却、賃貸物件であれば
保証金の返還によって、また継続店舗についても家賃交渉を行うことによってキャッシュフローの
改善を行った。
結局、10店舗中5店舗を廃止、廃止店舗の従業員の多くは円満退社し、一部の従業員はパートへの
身体変更によって雇用を維持し、継続店舗の家賃も交渉によって平均20%減少した。

当面、役員報酬を40%カットし、必要があれば社長の自宅を含めた全不動産の処分を検討できる
状況とすることによって、担保権者及び社員に対する経営者の再建への真剣な姿勢を見せることとなった。
今後は、人事に関しては適正評価による賃金・退職金規定の見直し、財務に関しては不動産の
処理による有利子負債の圧縮や助成金の取得によるキャッシュフローのさらなる改善、事業に関しては
顧客名簿の有効活用やブランド確立による顧客の安定化等を積極的に図っていく予定である。


事例: C社(婦人服卸・小売業、本店と支店各1店舗、年商1億円)
借入先金融機関 G銀行に約5千万円、ノンバンクに5百万円


■現状
好況時に多店舗展開したり貴金属販売に手を出したりして失敗、デフレ不況と消費者嗜好の
変化について行けず、最近数年は売上が大幅に減少、資金繰りに困っては経営者個人の預金を
取り崩したり、不動産を売却したり凌いできたが、ついには金融機関の返済が滞り、ノンバンクにも
手を出す状況になってしまった。
個人預金も所有不動産も全て現金化して会社に注ぎ込んでしまい、新規の資金調達の途が無く、
実質的に手遅れに近い時期での相談であった。


■改善スキーム
支店を廃止して保証金返還を受け、多少でもキャッシュフローを改善し、また取引先別の収益ランキングを
作成して、不採算な取引先との条件変更交渉、一部取引先は取引解消されたが、全体的な収益率は
改善した。
さらに古くからのむ取引先数社の協力を得て少額私募債を募集して資金調達を行った結果、
多少の余裕資金が生まれ、金利の高いノンバンクには繰り上げ返済をし、当面の資金繰り難から
脱却することができた。






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